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| ■電気料金の値上げ ： |
| 電気料金の仕組み・・・・・・ |
うまく節電して電気代を減らすにはどうしたらいいのか
・ 一般の家庭向け電気料金には「基本料金」とこれに「毎月の電気使用量に応じた料金」がある |
| 基本料金・・・・・・・・・・ |
基本料金は家庭で一度に流せる電気が多いほど高い ・ １０アンペアあたり月間273円、４０アンペアなら1092円、６０アンペアならば1638円になる |
| 電気使用量当り料金・ |
1970年代のオイルショック時、政府は省エネルギーをすすめるため、電気を多く使えば料金が跳ね上がる仕組みにした ・ 東電では、月間１２０KWｈまでは１KWｈ当たり１７円８７銭、３００KWｈまでは２２円８６銭、３００KWｈを超えると２４円１３銭と高くなっていく ・ 比例ではなく倍々ゲームである |
| 値上げで単価どう変わる・・ |
7月から東電は家庭向け電気料金を１０％値上げする考えだ ・ 東電はすべての電気料金を一律額で値上げしようとしている ・ 4月から企業向け料金を１７％値上げし始めている（１KWｈ当たり２円６０銭UP）
・ 家庭向けも企業向けと同じ２円６０銭値上げとなると、家庭向けはベース料金が高いので１０％の値上げとなる |
| 東電にとっての値上げ |
２０１２年に２７２０億KWｈの電力を売る予定の東電にとって、値上がりが通れば、年間７０００億円の売り上げ増につながる |
| オール電化メリハリ？・ |
東電はすべて電気でまかなう「オール電化」の普及をすすめてきた ・ あまり電気をあまり電気を使わない夜間（夜１１時〜翌朝７時）の１KWｈ当たりの単価は９円１７銭と安い ・ それが２円６０銭もの値上げにもなると２０％の値上げになる ・ 逆に昼間の料金は３３円３７銭となり、値上げ率は１０％以下である ・ オール電化のメリハリがつかなくなっていく |
| 時間帯別料金本当に得？ |
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時間帯 |
１KWｈあたり料金 |
| ナイトタイム（夜間） |
PM１０〜AM８ |
８円５銭 |
| リビングタイム（朝夕） |
AM８〜AM１０ |
２０円５５銭 |
| PM５〜PM１０ |
| デイタイム（昼） |
AM１０〜PM５ |
２７円２３銭 |
| ３２円７３銭（夏時） |
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| オール電化は割高か |
オール電化は３つの時間帯に分けて料金を決めている（上表は九州電力の場合） エコキュートで安価な深夜に湯沸しなどをするが、昼時が割高で全体としては割高になってしまう例が多いという ・ 東電ではホームページでシミュレートできるようにするといっているが騙されないように気を付ける必要あり |
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| ■家庭用と産業用の格差 ： |
| 産業向け家庭向けの格差 |
東京電力は家庭用から産業用まで、すべての電気料金を１KWｈあたり一律２円６０銭上げようとしている ・ ところが値上げ率となると企業向け１７％と家庭向け１０％と家庭向けの方が安く見えてしまう ・ 家庭向けのベース金額の方が高い結果である |
| 産業向けは安い・・・・ |
大きな工場
（特別高圧：２万ボルト以上） |
平均月額料金 |
３３７１万円 |
→３９９０万円 |
| １KWｈあたり |
１４円５銭 |
→１６円６３銭 |
中小のスーパー
事務所（高圧：６０００ボルト） |
平均月額料金 |
６４万円 |
→７３万円 |
| １KWｈあたり |
１９円５１銭 |
→２２円１２銭 |
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家庭用 |
平均月額料金 |
7351円 |
→８１３１円 |
| １KWｈあたり |
２４円５０銭 |
→２７円１０銭 |
大口電力を使う大手企業などは、家庭用の６割足らずの単価で、
電気を送ってｊもらっている |
| なぜ安い産業用・・・・ |
産業用の大口電力は、２０００年以降の「電力自由化」で、政府が認可して決める方式から、電力会社と企業の交渉で価格を決める仕組みに変わった ・ まとめて沢山買えば安くなる ・ ということでそのしわ寄せが家庭にのしかかっている |
| 家庭用によりかかる・・・ |
東電が電気事業であげた利益の９割は、電気販売量では４割しかない家庭用からである ・ 一方販売量の６割をしめる産業用などの自由化部門は利益は１割にしかなっていない ・ 東電はその理由を新潟県中越沖地震に伴う原子力稼働率の低下、および燃料費の高騰にあるとしている ・ 安い原発依存ができたからだとしている |
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| ■電気料金はどう決まる ： |
| 儲けまで含め経産相認可・ |
家庭では原則として一つの電力会社からしか電気を買えない ・ 地域独占のため電気料金の競争がなく、したがって家庭向け料金は経産相の認可を受けなければならないルールになっている ・ 電気事業法では「総括原価方式」で料金を決めることになっており、会社経営に必要なもうけも含まれる ・ もうけは発電所や送電網などの資産に一定の割合３％を掛けるようになっている |
| 総括原価方式？？へ |
値上げをする場合公聴会を開き、経産省や消費者庁がチェックをするが、その原価に盛り込まれた費用が、原発事故以降いろいろと追究され、問題が明らかになってきている |
| 東電は既に値上げ済み・・ |
東電の6月の家庭向け電気料金は、昨年１月に比べて１KWｈあたり２円以上も値上がりしている ・ 値上げするとはいってなくても価格変動、自動的に値上げされている ・ これは「燃料費調整制度」のためで、原油、LNG、石炭の価格の上下で、料金も自動的に上下するようになっているから |
| 値上げの制限？？？ |
燃料費調整の単価には上限がもうけられている ・ 「基準燃料価格」の1.5倍を超えないことだ ・ しかし電力会社は０８年の燃料価格高騰時この基準価格を引き上げてしまった ・ 燃料費上昇による値上げは繰り返されてきている ・ その上で今回の１０％値上げとなる |
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| ■東電値上げ幅圧縮へ ： （朝日新聞7月3日より） |
| 経産省専門委員会が指令 |
東電の家庭向け電力料金の値上げ幅が、政府に申請している10.28％から１０％未満に引き下げられる見通しになった ・ 経産省の電気料金審査専門委員会が高すぎるとして減額させることにしたから |
| 減額理由・・・・・・・・・・ |
減額は事業報酬や火力発電の燃料費など ・ 電力各社の負担で運営されている中央研究所へ払う費用や、電力計の調達額も削ることに固まった ・ 東電の経営努力で賄うべきだとの判断 |
| 原発関連うやむや・・・ |
意見が分かれているのが福島第一原発の安定化費用など原発にかかわる費用 ・ 計約１６００億円あり、減額になれば値上げ幅はさらに１〜２％ほど縮まり８％前後になる可能性がある |
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